2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
計画の策定というのは財政支援の要件になっている場合も多いことから、計画の策定を求めることによって結果的に自治体間の財政力格差の固定化や拡大につながらないか注視する必要性もあります。各計画の策定率に関しては、先日のこれも行政監視委員会で、内閣府の方から、現時点では把握をしていないが今後の見直しの検討の中で必要に応じて把握や公表を検討していきたいとの答弁がありました。
国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。 今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。 次に、特別自治市について御質問をいただきました。
○国務大臣（武田良太君） 義務教育、そして社会保障を始め国民生活に密接に関連する行政、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施される一方、税源の偏在により地方団体間には大きな財政力格差が生じております。
一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行ってまいりました。
今後とも、指定都市も含めて、各地方団体の事務量にできる限り見合った税源配分となるよう、地方団体の財政力格差などにも配慮しながら地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
これにつきましては幾つか問題があると思っておりまして、一つは、単純にその一つの税源を国から地方に移すとした場合に、これ、地方によっては税源の力に非常に格差が大きくなりますので、地方間の財政力格差が現状よりも広がってしまう可能性がないわけではないということが一つございます。
これについて、今あった、ではその財政力格差をどう考えるのだということについて聞くと、それは、内閣府ですか、内閣官房かな、に聞いてくれということになる。今大臣からは、ちょっと個別の話は個別でやってくれということですが、きょう答弁できますか、それ。
令和元年度の税制改正大綱におきましては、地域間の財政力格差の拡大等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するために、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設をされました。
昨年の税制改正におきまして、地域間の財政力格差の拡大や消費税率の引上げに対応して税源の偏在是正措置が講じられ、新たに地方法人特別税、地方法人特別譲与税の制度が創設をされました。こうした措置を活用して、令和二年度からはこの地域社会再生事業費が設けられることになった次第でございます。
○開出政府参考人 令和元年度税制改正において講じた新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応しまして、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。 具体的には、法人事業税の約三割を特別法人事業税として分離し、その税収の全額を特別法人事業譲与税として、人口を基準に都道府県に譲与するものでございます。
このような観点から、今年度から導入いたされました新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであると認識しております。
例えば、地域間の財政力格差是正のための抜本改革は待ったなしですが、今回の法案では、結局、特別法人事業税という、これまでの暫定的な制度と同様の制度で上書きするだけに終わっています。地域主権改革を進め、法人課税についても国税分と地方税分を大胆に整理することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決すべきです。 自動車関係諸税も、九種類もの不条理で過重な税が課されている現状を抜本改革すべきです。
地方交付税総額が十分に確保できていれば、財源調整機能と財源保障機能がしっかりと発揮され、地域間の財政力格差を適切な水準に収束させることができます。ところが、平成三十一年度においても法定率の引上げは実現せず、平成三十年度からの繰越金四千二百十五億円を含めても、地方交付税総額は一千七百二十四億円しか増えていません。
○国務大臣（石田真敏君） 地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築が必要でございまして、近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差は拡大する傾向にあるわけであります。
現在直面いたしております財政力格差の拡大、あるいは経済社会構造の変化等による地方税制上の対応としては、今回の措置によりまして対応することができるというふうに考えております。ただ、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になってくる、そのように考えているところであります。
地方創生の推進を始め、社会保障、防災・減災対策など、国民生活に密接に関連する行政につきましては、そのほとんどが地方団体で実施をされておりまして、一方で、税源の偏在により、地方団体間には大きな財政力格差がございます。
東京都は、自治体間の財政力格差を解消し、各自治体に一定の行政サービスに必要な財源を保障するために地方交付税制度があるのであって、したがって、地方税収の格差は地方交付税を加えた住民一人当たりの一般財源で見るべきであると、こういうふうに東京都は主張しているわけですね。この観点から、格差は、東京都は、全国平均と同水準、全国三十二位であるとの主張をされているわけですが。
しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要でありまして、両者は車の両輪として常に考える必要があると考えております。
○国務大臣（石田真敏君） 地方創生を推進するとともに地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であると考えておりまして、近年、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は拡大する傾向にございます。
今般、特別法人事業税及び譲与税を創設することとしたのは、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対応しようとするためであります。 今回の新たな偏在是正措置によって、現在直面している課題への対処は行われることになるものと考えております。
これは、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。こうした措置により、地方が自らのアイデアで自らの未来を切り開く取組を後押ししてまいります。 走行距離に応じた課税と今後の自動車関係諸税についてお尋ねがありました。
しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考える必要があります。
近年、地域間の財政力格差が拡大しています。今回の特別法人事業税、特別法人事業譲与税の創設は、地方法人課税における税源の偏在を是正し、地域間の財政力格差拡大に対応するための措置です。 しかし、今回の措置は、暫定的な措置として二〇〇八年に導入された地方法人特別税と類似した制度で上書きしたにすぎません。都市と地方の構造問題自体には何ら切り込んでおらず、抜本改革にはほど遠い状況であります。
近年、地域間の財政力格差が拡大していることからすれば、税源の偏在の是正は必要です。しかし、今回の改正は、暫定的な措置だったはずの地方法人特別税と同様の制度を定めたにすぎず、抜本改革にはほど遠い状況です。 我々は、地域主権改革により、国の権限、財源を大胆に地方に移譲することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決する所存です。